2020-01-17 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
これでわかりますように、ホルムズ海峡に近いオマーン湾は、昨年五月にトランプ政権がイラン産の原油を全面禁輸した後、立て続けに発生したんです。日本関係船舶を含む石油タンカーの事件の発生の現場、これを見ていただければ、このフジャイラのすぐそば、先ほど中谷さんからお話がありましたフジャイラのそばなんです。米側は、これらの事件がイランによる攻撃であるというふうに述べているんです、この場所で。
これでわかりますように、ホルムズ海峡に近いオマーン湾は、昨年五月にトランプ政権がイラン産の原油を全面禁輸した後、立て続けに発生したんです。日本関係船舶を含む石油タンカーの事件の発生の現場、これを見ていただければ、このフジャイラのすぐそば、先ほど中谷さんからお話がありましたフジャイラのそばなんです。米側は、これらの事件がイランによる攻撃であるというふうに述べているんです、この場所で。
まず、二〇一七年八月に採択された安保理決議二千三百七十一号は、国連加盟国による北朝鮮産石炭の全面禁輸を決定しておるというところでございます。
○足立委員 全面禁輸しているわけですから、今はない、これは当たり前ですね。 その砂利と関連して、連帯ユニオン関西生コン支部の事件がございます。 捜査の経緯と現状を警察から御紹介いただきたいと思いますが、これは、二〇一七年の年末のゼネストを機に大きな事件となりまして、多数の逮捕者を出している。
韓国による東京電力福島第一発電所事故の被災地からの水産物の全面禁輸を、これはＷＴＯの場で日本としては科学的根拠を持って日本の主張が正しいということをずっと訴えてき、そして、第一審、小委員会では日本を支持する判断が出ました。ところが、今月十一日でありますが、その上級審であります上級委員会において、韓国の禁輸を不当な差別とした第一審、小委員会の判断を破棄するという報告書が出ました。
したがって、国連は、昨年の八月五日にこの石炭を全面禁輸といたしました。国連安保理決議二三七一号であります。 そこで、海上保安庁にお尋ねをしたいと思います。
○糸数慶子君 我が国の武器輸出の方針は、平成二十六年四月の防衛装備移転三原則の決定前まで、武器輸出三原則の下、事実上の全面禁輸措置、つまり抑制的な姿勢を貫いてきました。しかし、昭和の時代から官房長官談話などとして例外化措置が積み重なり、包括的な原則を新たに定める必要があるとして防衛装備移転三原則が策定されたというふうに理解しております。
北朝鮮制裁の一環といたしまして、外為法に基づきまして、輸入につきましては平成十八年から全面禁輸、輸出につきましては平成二十一年から禁輸といたしてございます。 貿易を見ますと、平成十五年ぐらいまでは大体二百億円を超える輸入、十七年にも約百五十億円の輸入がございました。一方、輸出につきましては、平成十五年ぐらいまでは大体百億円を超える輸出。
実は、アメリカの国防授権法に基づく適用除外ということを日本は他国に先駆けて取ったわけでございますけれども、この交渉過程におきまして、ＥＵが七月一日から全面禁輸を行うという下で大変厳しい外交交渉があったわけでございますけれども、日本といたしましては、今の東日本大震災の置かれた状況等々を踏まえて最大限確保する必要があるということで実はやらせていただいております。
二割あるいは一五％近く、こういうふうに依存をしている国々がそうしたことをやっている一方、日本は、二〇一一年で依存度は八・八％ですけれども、当面イラン原油の全面禁輸には踏み切らず、少しずつ輸入量を減らすことで国際社会の理解を得たい、こういう方針だということであります。 なぜ日本の措置は漸減にとどまるのか、この理由をまず聞かせてください。
御案内のとおり、昨年まで北朝鮮との間の輸出措置というのを、全面禁輸という措置は昨年以降とられているということですので、それまでの間は様々な形で向こうへ渡っていたものがあるのではないかというふうに推測できると思います。
既に政府は対北全面禁輸、人的往来・送金規制等々を実施をしておりますけれども、送金の全面停止や資産移転禁止の対象拡大など制裁強化を図るべきではないだろうかと思うんですが、内閣官房の御答弁を求めます。
また、北朝鮮問題では、既に全面禁輸などで安保理決議を十分実行しているにもかかわらず、日本領域外の公海上に貨物検査を口実に自衛隊を出動させる法案を提案していることも重大であります。 自衛隊派兵恒久法、九条改憲につながる動きは絶対に容認できません。 結局、麻生自公政権がやっていることは、経済危機に際して選挙目当てのばらまきの対策を繰り返し、海外派兵と憲法改定を進めることであります。
しかし、その船舶検査について言っても、領域内について言うと、先ほどの入港禁止や全面禁輸によって、ほとんどカバーされているということではないですか。
ジョハンズ米農務長官は、八月三日付の毎日新聞で、「日本車の一台に欠陥が見つかったからといって、米国はすべての日本車を締め出したりはしない」こういう言い方をして、もしまた問題があったときに全面禁輸を日本がするようなら、対日制裁も辞さないという警告を発しています。
クリントン政権は、先日、イラン原油の購入禁止を含む対イラン全面禁輸措置を発表した。この発表の前に、何らかの形で日本に事前報告といいますかこういうものはありましたか。
○東（祥）委員 報道によりますと、一昨昨日、駐日米国大使のモンデール氏が斎藤次官のところに、クリントン政権の対イラン全面禁輸措置に対して協力してくれるように、こういう要請があった、このように私は理解しておりますが、そういう要請がまずあったのかそれに対して外務省としてどのように返答をしたのかそして今後、このアメリカの全面禁輸措置が国際場裏で一つの国際的な行動になっていくのかいかないのかそれぞれのものに
日本政府が、まさかここまではやるまいと思っていた石油の全面禁輸も、アメリカは八月一日に断行した。」こういういきさつです。
これはもう徹底的にやったら、社会主義国に対して全面禁輸と同じことになります。それから刑事罰で臨むということなら、これはもうほとんど恐怖政治でしょうね。技術者や学者は社会主義国へ行ってしゃべれないですよ。それはなぜかといえば、要するに許可なしにこれらの貿易をしてはならぬということだけが決まっていて、そして中身は全部政令や省令で決まる、あるいは担当官の判断で決まる。
八二年の五月に丸太の全面禁輸という政策がとられましたが、八二年の七月には一部、条件づきでございますけれども、丸太の全面禁輸という措置は解除されております。八五年、去年の七月以降は、前年度の製材、製品の輸出量と同等の丸太輸出を認めるという政策をとってきておると承知しております。
それでレーガンは、御承知のようにこの公社加盟国であるニカラグアに対して、新たに全面禁輸などの経済制裁措置を加えたわけです。この協定によりますと、三条八項ですけれども、「いずれの加盟国の政治問題にも干渉してはならず、また、いかなる決定を行うに当たっても、関係加盟国の政治的性格によって影響されてはならない。」
五月一日ニカラグアに対し全面禁輸など経済制裁措置をとると発表しました。この経済制裁一つとっても、レーガン政権がやっていることは、国際法上確立した不干渉の義務違反でありませんか。 国連総会は、一九七〇年の国際連合憲章に従う国家間の友好関係と協力に関する国際法の諸原則についての宣言の決議、七三年の天然資源に対する永久的主権の決議でも、このような経済制裁をはっきりと非難しております。
それから、インドネシアにつきましては御高承のとおり、丸太禁輸政策を一段と強めておりまして、八五年からは全面禁輸というような政策を打ち出しているところでございまして、現在、マレーシアのサバ州、サラワク州、いずれもボルネオ島にある州でございますけれども、そのシェアが極めて高い、こういう状況になっております。